湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
まずは現状の制度が活用されるよう受診率の向上に向けた周知、啓発に努め、必要に応じて制度の拡充などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の医療部門と介護部門との一体的な事業実施についてでございます。
今回、条例の改正では、本則を章立てにいたしまして、定年制度ということ、それから管理監督職勤務上限年齢制、それから定年前再任用短時間勤務制、この３つの制度につきまして定めることとしておるために、題名の下に目次を設けております。 まず、定年制度につきまして、２ページを御覧いただければと思います。第３条で、職員の定年を年齢６５年、６５歳といたします。
問題の助成制度ですけど、あったほうがいいんだけども、助成制度があったとしても負担額が多ければ結局なかなかその接種までに結びつく数っていうのは限られるんじゃないのかなというようなことでした。ワクチン自体が厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、この基本方針を決める評価に関する小委員会で定期接種化を検討しているワクチンには含まれているんですけども、これ御承知だと思います。
……………………………………………………… 32 浅野博文議員（～追及～市政提案～市長への手紙～の詳しい実績について） ………………………… 32 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 32 市民生活部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 32～ 33 浅野博文議員（～追及～実績を踏まえてこの制度
市政全般にわたる御意見や御提案を市民の皆様からいただきますこの市政提案制度でありますが、先ほど担当部長からもお答えをさせていただきました新しい制度を創設する、こういったことや、市政をよりよくするための業務の改善につながっているものと、このように評価をしているところであります。
本市における小児特別医療費助成制度の対象者数について、小学校就学前までと、小学校就学から中学校卒業までと、中学校卒業から18歳までのそれぞれの数をお伺いいたします。 次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について質問いたします。
養鶏関連事業者への経営支援策である融資制度の取扱いも今月１日から開始したところであり、今後も県と連携しつつ、感染防止対策の一層の強化、鶏肉・鶏卵の消費喚起など、養鶏事業者が継続して生産に取り組めるよう必要な対策を講じてまいります。 長い間、市民の皆様に親しまれてきた鳥取市役所旧本庁舎・第二庁舎は、昨年７月から解体工事を行っており、今月末には工事が完了する予定です。
令和４年12月28日（水曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程（第 ６ 号） 第１ 議案第141号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第166号二級河川の指定等に関する意見につい てまで（委員長報告・質疑・討論・採決） 第２ 令和４年請願第４号消費税インボイス制度
令和４年請願第４号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求める請願は、賛成少数により、不採択とすべきものと決定しました。理由としては、インボイス制度は適正な課税に必要であると考えるためであります。 以上、報告を終わります。
国民皆保険制度の下で、ほとんどの国民が持つ健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合するこ とは、事実上の強制であり、マイナンバー法第17条「任意取得の原則」に反する。 また、国は医療機関に対し、2023年３月末までにマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システム の原則義務化を求めており、国民がマイナンバーカードを持たざるを得ない状況をつくり出している。
不在者投票は、選挙の当日、一定の事由によって投票所に赴いて投票することができない選挙人のために投票できるようにする制度でありますが、公職選挙法第49条及び政令に個々の手続が厳格に定められており、手続を簡略化することはできません。
現在、国におかれましては３年に一度の介護保険制度の見直しを行っておられるところであります。介護保険制度は創設から22年がたち、介護費用は高齢化に伴い、創設時と比較いたしますと3.7倍となっております。
これまで、国におかれましては、コロナ禍や物価高騰下において家計への影響が大きい世帯として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度を創設してこられました。
具体的な内容といたしましては、私立保育所等において光熱費等の負担が増えている状況を踏まえ、その影響額の３分の２を県が補助する制度を設けられ、それに伴い残りの３分の１について町が支援するための交付金５３万１，０００円、今年度の学校給食費単価の上昇額に対し既に補助を行っているところですが、食料品価格の高騰が続く現状を踏まえ、価格上昇額相当を追加支援するための補助金２９万６，０００円でございます。
適正な任用・勤務条件の確保を目的に、２０２０年４月から会計年度任用職員制度がスタートしましたが、今なお「官製ワーキングプア」と揶揄される状況にあり、法改正により一定程度改善したものの、依然として常勤職員との均等・均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況は変わっていません。とりわけ短時間の会計年度任用職員には法律上期末手当しか支給できないなど格差は広がるばかりです。
次に、議案第５２号 倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第５３号 倉吉市職員の福祉制度に関する条例の一部改正について、議案第５４号 倉吉市手数料条例の一部改正について、以上３件の条例案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５６号 辺地についての総合整備計画の策定については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
３番、本町でのパートナーシップ宣誓制度の導入の検討はというところで、ニュースでも報道でもありましたけれども、境港市でパートナーシップ宣誓制度が導入されております。これニュースでちょっと読んだんですけども、他自治体との受領証の継続利用など、引っ越された場合、パートナーシップの証明書っていうのが継続使用できるっていうふうなことも想定して境港市は考えられているそうです。
この会計年度任用職員制度は２０２０年４月に始まりおよそ２年半経過し、今後制度的には改善すべき点は多々あろうかと思っております。私としても、その時代に見合った制度の処遇の改善は行政サービスの向上につながると考え、決して否定するものではありません。しかし、今回の陳情要旨は短時間の会計年度職員の処遇改善に向けた要望であります。
このたびの選挙でも改めて合区の選挙制度はよくないなと感じたところでございます。 １７日の日曜日は水郷祭が行われました。やはり外出を控えておられる方が多かったんでしょうか、多くの人が笑顔で龍踊りや浪人踊り、そして湖上花火を楽しまれました。 ２２日には、婦人団体代表の方、中部ふるさと広域連合の職員等と共に、下浅津、南谷、水下地区の環境パトロールを行いました。